平成26年路線価 2014.08.19 (火曜日)

こんにちは、樋口です

平成26年分の路線価が7月1日から国税庁ホームページで公開されました。

路線価とは相続税や贈与税の計算の際、土地の価格の算定基準となるものです

全国約34万地点の標準宅地の平均変動率は0.7％のマイナスとなり、6年連続の下落となりました。

都道府県別の平均変動率では、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の8都府県で上昇に転じ、沖縄県は横ばい、他の38道府県ではいずれも下落となりました。

ただし、下落率はすべて縮小しており、地価の底打ち傾向は強まっていると言えます

最も高い路線価は29年連続で東京都中央区銀座5丁目の〝鳩居堂前〟で前年比9.7％増の1㎡あたり2,360万円

大阪では北区角田町の〝御堂筋〟で前年比6.2％増の1㎡あたり756万円でした。

大都市を含む都道府県の変動率は以下の通りです。

東京都　1.8％の上昇　(前年0.3％の下落)
大阪府　0.3％の上昇　(前年0.8％の下落)
愛知県　1.2％の上昇　(前年0.1％の上昇)

なお、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、平成26年1月1日現在において、〝警戒区域〟〝計画的避難区域〟〝帰還困難地域〟〝居住制限区域〟及び〝避難指示解除準備区域〟に設定されていた区域内にある土地等については、不動産市場は成立せず、路線価等を定めることが困難であるとして、平成25年分と同様に評価しないこととされております。