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更新料裁判の最高裁判決! 2011.07.15 (金曜日)

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こんにちは、樋口です。

昨日に引き続き、不動産関連では注目の裁判の判決が出ました注意

消費者契約法10条に照らし、更新料が有効か無効かの裁判です。ここまでの3件の訴訟は、いずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が2件、「有効」が1件で最高裁判決に持ち越されてました。


「更新料条項は原則として有効」との初判断が出て、借り手側敗訴が確定しました。
詳しくは、日経WEB ココ 参照

 

もしも、結果が無効となっていたら、民法上の消滅時効が10年ということを考えると、かなりの集団訴訟の嵐になっていたと思います。ある程度の規模のマンションをターゲットに弁護士さんがまとめて集団訴訟って流れです。

消費者金融の過払い返還請求によって、業界最大手の武富士が倒産したように、大規模マンションを持っている家主さんや更新料で利益を多く得ていた不動産会社は相当苦労したと思います。

昨日の敷引金裁判と同様に、行き過ぎた消費者保護の流れに一定の制約をかかったのかなと思います。なんでもかんでも、消費者保護法10条を盾に不利益!!ってできますもんね。

そういった僕も消費者のひとりですがあせる何事も行き過ぎはダメビックリマークってことですね。

 

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不動産コンサルタントなFP社労士 樋口 次郎

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この記事を書いた人

樋口次郎
倒産寸前から現在まで、個人商店から組織形態まで、新卒入社から営業統括責任者、取締役を経て、現在は常務取締役 兼 グループ会社の代表取締役社長として1つの会社でリアルに濃く実践中です。


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