不動産会社が解説！お部屋の申込みから契約までの流れ

こんにちは。広報部の北口です。

みなさん、お気に入りのお部屋は見つかったでしょうか？
申し込みはともかく契約って聞くと、ややこしいというイメージありませんか？
そんな不安を解消すべく、今回はお部屋の申し込みから契約について説明してきたいと思います。

記事の目次

1 申込み
2 入居審査
3 重要事項説明
4 契約締結
5 鍵受取り
6 入居前の用意

申込み

申込み用紙の記入をもって申込み・お部屋止めの完了となります。同居されるご家族、連帯保証人様の情報も必要となり、全ての項目を記入して頂く必要があります。（ここで説明させて頂いているのは個人契約のパターンです。法人契約では一部例外もあります。）
申込み用紙を記入しなければお部屋止めさえ出来ません。
但し、申込み用紙を書いた段階ではまだお部屋の契約とはなりません。この段階ではまだ仮申込みということになります。 moushikomi

申込み用紙記入と同時に、ご本人様の確認書類として基本的に免許証が必要です。お部屋によっては、身分証明書として保険証や所得証明書の提出をお願いするケースもあります。

お部屋によっては手付金が必要な場合もあり、無い場合でも、理由（賃借人もしくは申込み人の一方的な都合）によっては、キャンセル料が発生する場合もありますので、充分ご注意下さい。

入居審査

貸主、賃貸保障会社(※1)の審査を受け、本当に入居希望者にそのお部屋を貸しても問題ないかを審査します。この審査は通常2日から3日ほど掛かります。
次に、ご本人と連帯保証人に申込み用紙の内容と相違が無いか、最終入居の意思確認の電話が入ります。こちらの確認が終了し、無事に審査が下りれば、契約手続きに進むことができます。もし審査が下りなければ、残念ですが探しなおしという事になります。

(※1)賃貸保障会社・・・もし家賃滞納などをした際に、賃借人に変わって一時的に立替え支払いをしてくれる会社です。関西での個人契約の場合、9割以上のご契約で必須条件となっています。

重要事項説明

契約の前に不動産会社の事務所もしくは店舗にて、宅地建物取引主任者(※2)による重要事項説明書(※3)の説明を受けます。

(※2)宅地建物取引主任者・・・宅建建物取引業法に基づき制定された国家資格であり、賃貸の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う不動産取引の専門家です。

(※3)重要事項説明書・・・契約前に、締結するか否かを判断する為のものであり、「確かに重要事項の説明を聞いた」という意味で消費者は重要事項説明書に記名押印をします。宅建業者は売買契約・貸借契約・委託契約に際して、説明の内容を記載して当事者に交付する書面【重要事項説明書】に基づき、契約に関する重要事項を消費者に対し説明することが義務付けられています。